パワハラ、セクハラ、モラハラといった職場における典型的なハラスメントはある程度浸透してきていますが、SOGIハラ、テクハラなど時流に応じた定義がますます増えています。
また2020年6月から「労働施策総合推進法」の改正によりパワハラ防止対策が大企業では義務となっています。本研修では、経営者及び従業員には必須である最新の事例や知識を6時間で習得することができます。

【対象者】

• ・職場で起こるハラスメントについて基礎知識を学びたい方
• ・セクハラ・パワハラの相談窓口担当者の方
• ・中堅以上、特に管理職の方で、部下・後輩をお持ちの方

【ポイント】

POINT1

この研修では、抽象的なハラスメントという言葉を、法令等に照らしながらロジカルに解説し、該当する行動や発言を具体的にチェックすることで知らぬ間に加害者になることを防止します。

POINT2

2020年6月より大企業の義務とされた「パワハラ防止対策」をはじめ、各種ハラスメントに関する組織の法的責任について、労働基準法や労働施策総合推進法その他法令、各種通達、政府のガイドライン、過去の裁判例などを紐解きながら、詳しく解説を行います。

POINT3

初級～中級管理者は「発生後の対処」がメインミッションとなりますが、上級管理者以上になると「予防のための体制づくり」まで構築する責任があります。この研修では、職責ごとに求められるハラスメント対策の中身と、その具体的な行動を詳しく解説します。

【プログラム】

１．ハラスメント総論

• ・ハラスメントの現状
• ・ハラスメント防止の必要性
• ・ハラスメント防止による生産性の向上
• 
  

２．セクシャルハラスメント（セクハラ）

• ・法律上のセクシャルハラスメント
• ・セクシャルハラスメントの内容
• ・「意に反する性的な言動」
• ・被害者のいないセクシャルハラスメント！？
• ・セクシャルハラスメントの予防策
• 
  

３．パワーハラスメント（パワハラ）

• ・法律上のパワーハラスメント
• ・パワーハラスメントの定義
• ・パワーハラスメントの具体的な内容
• ・パワーハラスメントの裁判例
• ・パワーハラスメントの予防策
• 
  

４．マタニティハラスメント（マタハラ）

• ・法律上のマタニティハラスメント
• ・不利益的取扱い
• ・就業環境を害する言動
• ・マタニティハラスメントの裁判例
• ・マタニティハラスメントの予防策
• 
  

5．LGBTQに対するハラスメント（SOGIハラ）

• ・LGBTQに関する基礎知識
• ・LGBTQに対するハラスメント（SOGIハラ）
• ・SOGIハラの裁判例
• ・カミングアウト・アウティング
• ・社外におけるSOGIハラ
• ・SOGIハラの予防策
• 
  
• ６．企業の講ずべき措置
  

• ・雇用管理上必要な措置
• ・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
• ・相談（苦情）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
• ・事後の迅速かつ適切な対応
• ・まとめ

※プログラムは変更となる場合があります。

【お申込み】

=============================

日程：2022/11/25(金) 13:00～17:20（休憩時間含む）

会場：Zoomを使用したオンラインセミナー

料金： (1名様あたり)　オンライン参加　￥16,500 (税込)

お問い合わせ：株式会社ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968

公開講座のオンライン研修はZoomにて配信いたします。

※Zoomへの事前のご登録、アプリのご利用をお勧めしております。また、通信環境の良い場所での受講を推奨いたします。

入金確認後、（seminar@bmc-net.jp）より視聴方法等をお送りいたします。

迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。

前日になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

講義の録音・録画はご遠慮願います。

※ZOOMについて

Zoomとは、Zoom Video Communications社（米国）による、オンラインでミーティングおよびセミナーを開催するためのインターネットサービスです。

インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこでもセミナーにご参加いただけます。

※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。