2021年8月、マネー・ローンダリング対策を審査する国際組織FATF（金融活動作業部会）は日本のマネロン対策が十分ではないとして重点フォローアップ国とする審査結果を発表しました。

中でも大規模な銀行以外の金融機関などの対応だけでなく、金融事業者以外の業種でも対策に不備があると指摘しており、犯罪収益移転防止法上の特定事業者にとっては今後の政府や金融庁の動きを注視していく必要があります。

また、金融庁が公表している「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について、同庁は、同ガイドラインに含まれる「対応が求められる事項」の項目への対応を金融機関が2024年3月末までに完了することを要請しています。

金融機関は国際基準のマネロン・テロ資金供与対策を求められる一方で、特定事業者に該当しない※フィンテック企業やグローバル企業では、現在は自助努力の範囲で対策を行うに留められております。

法務部門のご担当者様としては

• どこまでの対策を打てば良いのか？
• 反社会的勢力への対策と違うのか？

など判断基準や体制づくりに迷う部分も多いと思います。

本セミナーでは、元金融庁検査官であり、日弁連の民事介入暴力対策委員会で幹事を務めた鈴木正人弁護士を招き、「理解しづらい反社とマネロン対応の違いと連携について」解説します。

金融機関や事業会社に対して、マネロン・テロ資金供与対策や反社会的勢力対応の支援を行ってきた経験を元に、双方の対策の必要性や、対策すべきこと、データベース活用の重要性など、鈴木弁護士が実際に対応した事例をベースにご講演いただきます。

金融庁から直接の監督を受けないフィンテック企業やグローバル企業の法務・総務のご担当者へ向けて、マネロン対策の留意点が学べるセミナーとなっています。
マネロン・テロ資金供与対策／反社対策、両方について知ることができる貴重な機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。

※フィンテック：金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。フィンテック企業が提供するサービスとしては、次の11分野に分けられます。

• 決済・送金
• 融資・ローン
• 会計・財務
• PFM個人財務管理
• 個人資産運用
• 保険
• セキュリティ
• 金融情報
• 仮想通貨
• ソーシャルレンディング
• クラウドファンディング

出典　日本銀行：「FinTech（フィンテック）とは何ですか？」

出典　三菱UFJ信託銀行：「フィンテック企業とは？日本や世界の企業をランキング形式で紹介！」

★事前のご質問を受け付けています★

講演後に、講師・鈴木氏への質疑応答の時間をご用意しています。
当日いただいたご質問のほか、お申込時にいただいたご質問に可能な限り回答いたします。
ぜひ、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策（AML/CFT）と反社排除対策に関してご質問をお寄せください。