2007年に『反社会的勢力による被害を防止するための指針』が策定され、2011年には全国で『暴力団排除条例』が施行されたことで、反社会的勢力に対する利益供与は禁止となり、違反すれば勧告や公示される恐れがあります。また、2018年11月30日からは、公証役場での定款認証手続で、実質的支配者における反社会的勢力チェックが義務付けられるようになりました。
特に上場企業や上場準備中の企業における反社チェックは証券取引所からの指導の下、必須要件となり、反社に絡む事案により上場廃止や株式公開を断念するケースも発生しております。
これらの背景により、企業内における取引先を始めとしたステイクホルダーへの反社チェックの実務は大きく変わりました。
しかし、反社会的勢力は組織実態を隠ぺいするために、フロント企業を設立したり、政治活動や社会運動を標ぼうするなど、一見反社会的勢力であるとわからないケースや、“暴力団”の関与が濃厚だが断定できないことも多くなってきました。
そのため、コンプライアンス遵守の観点からも、反社会的勢力とは関係なくとも犯罪を犯したり、反社会的な行動を起こした会社・従業員に対して厳しい対応をとることが重要となり、広義の意味での反社チェックの重要性が増しております。
その結果、調査対象が新規取引先（会社名、代表者名）に留まらず、既存取引先の定期チェック（前回チェックとの差分）、従業員のチェック、M&Aや出資に関係する株主チェックなど多岐にわたり、反社チェックに割く時間やコストが膨大になっているという課題もあります。
そこで、皆様の会社で下記の課題やお悩みをお持ちではないですか？
◆従業員・取引企業の過去の反社会的行動、不祥事について確認したい
◆既存取引先・従業員に対して、リスト化したものを一括でスクリーニングを行いたい
◆上記のような反社チェックの工数・費用を抑えたい
◆反社チェックのやり方や既存の業務フローへの導入方法を知りたい
◆他社の反社チェックの取り組みについてヒアリングしたい
このような課題やお悩みがひとつでも当てはまれば、是非、下記の無料セミナーに参加してみてはいかがでしょうか？
『反社会的勢力排除に向けた反社チェック体制構築の実務セミナー』
【開催概要】
昨今は上場企業をはじめ全事業会社にとって反社会的勢力との取引断絶はコンプライアンス、レピュテーションリスクなど様々な観点から非常に重要な課題となっています。
本セミナーでは、自社の上場準備において反社チェックへの取り組みに課題を感じ、アナログ・デジタルの両面で反社チェックのソリューションを提供するソーシャルワイヤー株式会社が主催者となり、反社対策の基礎から実際の対応策、事例までを幅広く解説いたします。参加費不要のセミナーですので是非ご参加ください。
【講演内容】
受 付：＜16：15－＞ ※お名刺を1枚お持ちください。
第一部：反社会的勢力の排除対策の基礎知識＜16：30－17：00＞
－官公庁・自治体の動きから見る反社排除の動き
－反社会的勢力との取引遮断の必要性
－反社会的勢力との取引遮断の判断基準
－反社排除の具体的方法
－反社会的勢力に関係する企業不祥事の事例
第二部：反社会的勢力チェックツール活用と業務フローの実務＜17：00－17：40＞
－反社チェックの業務フロー
－公知情報を使った反社チェックの実情
－取引リスクに基づく反社チェックツールの選び方
－反社会的勢力チェックツールのデモンストレーション
第三部：質疑応答、情報交換会＜17：40－18：00＞
講師：ソーシャルワイヤー株式会社 RISKEYES運営事務局 宮澤裕子
【セミナーのポイント】
・反社会的勢力との関係遮断の必要性
・取引遮断の具体的方策
・反社情報の収集と業務フロー
・反社チェックシステムの活用について
【セミナー対象者】
・上場準備中のベンチャー企業の経営者及び管理部門長
・リスク管理部門の責任者様
・与信債権管理部門の管理者様
・法務部門の責任者様
・M&A仲介会社、ベンチャーキャピタル、投資会社の担当者様
・弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士の方
・金融機関にお勤めの方
以上、反社チェックは有事にならなければ、後回しにされがちな業務ですが、会社の生命線ともなり得る重要な業務です。
与信チェックと合わせて、必ず反社チェックをする時代です。
上場・未上場に関わらず、手遅れになる前に負担が出来る限り少ない方法で業務フローに組み込んではいかがでしょうか？