「お金にならないのでは？

「NPOやボランティア団体が取り組むものでは？」

と思われがちな社会問題ですが、解決には大きなニーズと収益性があり、多くの企業が参入をし始めています。

企業が自社のリソースを利用して社会問題にまで事業を広げる事で、社会問題解決が促進されるだけでなく、今までになかった市場を獲得する可能性を秘めています。

そこで今回は

『社会問題解決をビジネス化する方法』と題しまして

企業が社会問題解決をビジネスにすることのメリット

企業が社会問題解決に無関心であることのリスク

社会問題解決を収益化する方法

といった内容について社会問題をビジネスによって解決する最先端の方々をお呼びして徹底討論して頂きます！

 

 

花井 亜由子 Ayuko Hanai

株式会社パーソルキャリア エイコンサービス founder 

2008年株式会社インテリジェンスに入社。正社員の転職支援領域における営業を経験。
最速で営業マネージャーに昇進、約1000名の転職をサポート、MVP他社内表彰受賞歴多数。2015年産休中に起案したプロジェクトの立ち上げを、責任者として行う。運営事業：地の利に関係なく地方含めた日本企業のオープンイノベーション実践をアシストするオープンイノベーションのための企業検索プラットフォームeiicon（エイコン）。（言わば企業版Linkedin、企業同士がPRしあい出会えるプラットフォーム）：価値ある出会いが未来を創る eiicon ~open innovation platform

https://eiicon.net/about/service.html

https://lab.eiicon.net/

西口 尚宏 Nishiguchi Naohiro

一般社団法人Japan Innovation Network 専務理事

パーソルホールディングス株式会社 社外取締役

一般社団法人日本防災プラットフォーム 代表理事

上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒（MBA）。日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局(ワシントンDC)、マーサー社のグローバルM&Aコンサルティングのアジア太平洋地域代表（ワールドワイドパートナー）、産業革新機構 執行役員等を経て現職。「大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動」に注力。イノベーション経営を推進する経営者のコミュニティ「イノベーション100委員会」を経産省や株式会社WiLと共同運営するなど経営者の役割の重要性と具体的な企業内アクセラレーションプログラムの運営に焦点を当てる。オープン・イノベーション活動としてSDGs（持続可能な開発目標）をイノベーションの機会として捉える「SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）」をUNDP（国連開発計画）と共同運営。文部科学省 国立研究開発法人審議会理化学研究所部会 委員、ISO90001 TC279 委員。

田瀬和夫　Kazuo Tase

　1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。1991年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、2010年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。2014年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。2017年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役社長。私生活においては、7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表を2004年より務める。