第2期「実践型ベンチャーキャピタリスト養成プログラム~投資編~」

共有用URL https://everevo.com/event/36597
開催日程

2017/02/01(水)10:00 ~ 2017/05/01(月) 10:00

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【プログラム内容】

本プログラムは、国内トップクラス実績*を有するベンチャーキャピタル事務所であるPE&HR株式会社(以下「弊社」といいます)が開く、ベンチャーキャピタリスト養成講座です。弊社の投資方法・育成支援・ファンド運用・資金調達など全てをお見せします。

(*5社の上場、2~74倍で8回の売却、3社が上場準備中)

プログラムでは座学を終えた後、社会人インターンとして弊社オフィスにて実際にベンチャーキャピタル業務を担っていただきます。
全ての投資交渉に、代表の山本が責任をもって立ち会います。

投資候補先との面談やデューデリジェンス、ファンド組成方法など、プログラムを通じて様々な知見が得られます。

 

今回の投資編を修了された方には、養成編初級・養成編上級・エグジット編の開講も検討しています。

 

【プログラム開始経緯】
弊社では2年前から学生のインターンシップを受け入れており、業務の一環として投資候補先企業の発掘を担ってもらったところ、スポーツアプリ会社や音楽機器会社への投資決定に結びつきました。今では彼らのことをインターン生ではなく、学生ベンチャーキャピタリストと呼んでいます。
このような実績があり、受け入れ先を学生から社会人に広げようと思い立ち、このプログラムを今年9月に開始しました。
会社員の方が、所属されている会社の就業規則があるために参加できないことが無いよう、講座という形にしています。

潤沢なスタートアップへの投資資金がございますので、弊社としてはプログラム参加者の方々に、投資候補となる有望なベンチャー企業を開拓して頂きたいと思っています。その為、プログラムの参加に際して料金は一切かかりません。

 

1期生は3名で、九州で起業家育成をされている経営者、四大会計ファーム在籍の公認会計士、有名大学在学で投資会社内定者と経歴は多岐にわたります。現在複数の投資案件が具体的に進んでおり、成果が順調なため、第2期の募集を開始致します。

 

【第1期講座内容】
・ベンチャーキャピタル事業の本質と全体像
・スタートアップベンチャーの見つけ方と審査の方法
・投資実行、IPOと売却活動
・決算、監査、ファンド組成の方法、組合契約書の概要  など

上記に加え、上場企業経営企画室の元役員で多数のM&A案件を実行された方をお招きしてM&Aについての講義をしていただきました。第2期では投資後の支援方法の一部など、さらに充実した内容を予定しています。

 

【報酬】
講座を修了し、ご自身で開拓された企業への投資実行がされた際には、一社につき20万円の報酬をお支払いいたします。

 

【参加者の選考について】

選考フロー:エントリー⇒面接数回⇒プログラム参加

実際にベンチャーキャピタル業務を担って頂くため、意欲・能力・資質の高い方のみ少人数を募集します。基準を満たす方からの応募がなかった場合、開催しないこともあります。

エントリー希望者はpehr@pehr.jpに『件名:第2期育成プログラム参加希望』とし、履歴書・志望動機を添付の上ご送信ください。後ほど、担当者よりご連絡をさせていただきます。
不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

応募締め切り:2017年1月22日(日)
予定開催期間:2月上旬~5月上旬

 

【学生の方へ】

学生ベンチャーキャピタリストも募集しています。

詳しくは下記URLをご参照ください。

http://www.pehr.jp/recruit2.html

 

【会社概要】

会社名 PE&HR株式会社 (英名:PE&HR Co.,Ltd.)

設立年月日 2003年5月20日

資本 78,250,000円(資本準備金含む)

本店所在地 〒102-0083 千代田区麹町1丁目12番地12 4F

代表者 山本亮二郎

会社URL http://www.pehr.jp/

代表インタビュー https://listen-web.com/ryojiro-yamamoto/

 

運用ファンド

若手起業家のための投資事業有限責任組合 2004年5月20日設立

SocialEntrepreneur投資事業有限責任組合 2006年4月24日設立

関西インキュベーション投資事業有限責任組合 2007年9月28日設立

SocialEntrepreneur2投資事業有限責任組合 2013年12月26日設立

東松山起業家サポート投資事業有限責任組合 2016年6月27日設立

 

出資者

政府関連機関、大手銀行、大手銀行グループ、地方銀行(複数)、信金信組、

大手総合商社、上場企業(インターネット関連、通信機器関連、総合生活関連)、

インキュベーター、基礎自治体