・日系デベロッパーの新規プロジェクトを日本初公開
・日本人学校近接の好立地で期待利回り11％
・2016年細則公布による外国人投資の明確化
2015年7月に外国人所有権が解禁されたベトナム不動産を徹底解説します。
外国人所有権が解放されてからおよそ１年、その外国人投資家が待ちわびた細則がこの8月に公布されました。これまで中途半端感のあった外国人によるベトナム不動産投資ですが、この細則公布によりそのルールが明確化されました。まさに、外国人によるベトナム不動産投資は、“開放”に向けて舵を切り始めたところです。だからこそ、今ベトナム不動産投資について真剣に向き合わなければなりません。
ベトナムを取り巻く環境もここ数年で様変わりしました。経済の中心にして最大の都市、ホーチミンは人口1000万人に迫り、ASEAN最大の都市に成長しました。4年後には地下鉄も開通し、タイやフィリピンを差し置いてのTPP加盟の影響は計り知れません。昨年からは外資規制を急激に緩和、スターバックス、マクドナルド、セブンイレブンが相次いで進出表明。
“富裕層”がターゲットの「高島屋」もシンガポールや上海に次いで今年7月にグランドオープンしました。野村不動産、大和ハウス等の連合企業体による巨大開発の着工も来年に控えます。その勢いはとどまるところを知りません。
それでもまだまだ不動産価格は非常に安く、都心で比較すると東京の10分の1ほどです。
バンコクの6分の1、マニラ、プノンペン（カンボジア）の半額で買えてしまうのです。
【物件例】
①ゴールデンリバー
（１ベッドルームの場合）
面積：46.7㎡ 物件価格1900万円 月額想定家賃：28万円
年間想定家賃：336万円 表面想定利回り：17％
②リバーシティ
（2ベッドルームの場合）
面積：65㎡ 物件価格 860万円 月額想定家賃： 8万円
年間想定家賃：96万円 表面想定利回り：11 ％
【第一部】内藤忍
「これからの海外不動産投資とベトナムの可能性】
・世界経済のこれからの見通し
・海外不動産投資の資産運用への活用法
・ベトナム不動産のポートフォリオへの組み入れ
【第二部】重盛竜也
「ベトナム不動産の具体的な投資方法」
・2015年所有権解放と16年細則公布について
・他の新興国に比べ、割安なベトナム不動産
・ベトナム不動産の法改正で何か変わったか
・ベトナム不動産の税制のポイント
・1000万円から投資できるホーチミンのコンドミニアム
・地下鉄建設で変わる開発エリア
・注目すべき物件のご紹介
※内容は予告なく変更の可能性があります。
【講師の紹介】
◆内藤 忍
東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）の創業に参加。同社は東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。
◆重盛 竜也
株式会社地球と不動産 代表取締役社長
2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオス経て独立。金融商品から不動産まで経験と知識が豊富。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。
◇株式会社地球と不動産
法改正後、既に多数の売買契約サポートを実施。購入後のサポートも整備できており、東京とベトナムにオフィスを持つ日本で唯一のベトナム不動産投資専門会社です。