7月に外国人所有権が解禁されたベトナム不動産を徹底解説します。
【概要】
人口9000万人、経済成長率6%、ASEAN諸国の中で最も安定的かつ劇的な成長を遂げているのがベトナムです。経済の中心であるホーチミン市は高層ビルが建ち並び、高級コンドミニアムの開発も急速に進んでおります。その光景はまるで先進国のようです。本セミナーでは法改正で外国人の購入が可能になったベトナムの不動産市場の「今」を詳しく説明します。また、ベトナム不動産を購入するための留意点や税制、銀行口座開設、手続き全般、落とし穴まで詳細に説明します。
１. 法改正で外国人も所有権が可能に
これまでベトナム国内において外国人が不動産を買う場合、駐在員等の居住者による自己使用に限定されていました。非居住外国人が購入することは勿論できませんでしたし、居住外国人が購入したとしても賃貸物件として第三者に貸すことは禁止されていました。ところが去る7月1日に改正住宅法が施行され、非居住外国人でも購入する事が出来るようになりました。勿論、賃貸物件として家賃収入を得る事も出来ます。ベトナムの不動産市場は建国以来初となる歴史的な方針転換期です。
２. リーズナブルなプライス
当然と言えば当然ですが、ベトナム不動産は長く自国民により形成されたマーケットです。急速に富裕層が拡大しているとはいえ、そこは１人当りGDP2000米ドル（日本の約20分の1）の国ですので、不動産価格は極めて低い水準です。例えば、ホーチミン市中心部に開発中の高層コンドミニアムVinhomes Central Parkの平米単価は約1800米ドルで、これは同等の物件で比較するとプノンペン（カンボジア）やマニラ（フィリピン）の2分の1、バンコク（タイ）の4分の1という低水準です。他国のマーケットも外国人投資家の参入で価格高騰を経験したことを考えれば、所有権が解放された今はまさにチャンスと言えそうです。
３. 高い賃貸需要と12%を超える利回り
今年12月のASEAN経済共同体の発足やTPPへの期待感で、ホーチミン市では外国人駐在員が急増しています。一方、都心部周辺の高層コンドミニアムの住戸の多いベトナム人が自己使用しており、駐在員の賃貸需要に対する供給不足が顕著です。その結果、安価な不動産価格にも関わらず、高い家賃収入が得られるいわゆる“歪み”の状態です。前述のVinhomes Central Parkであれば、表面利回り12%と他のASEAN各国の不動産市場と比較するとその高さは圧倒的です。7月1日の法改正により、今後外国人投資家がその影響力を行使するのは必至で、1日でも早く投資を検討したい市場と言えるのです。
【紹介物件】
VINHOMES CENTRAL PARK
2017年竣工予定
ベトナムNo１デベロッパーが手掛ける計10000万戸の巨大プロジェクト
価格帯は50㎡が約1000万円で購入できるため、とても割安です。
日本人駐在員が好むホーチミンの中心である１区に隣接し、建設中の地下鉄沿線にあり、今後の価格上昇が期待できます。
【第一部】「これからの海外不動産投資とベトナムの可能性」内藤 忍
・世界経済のこれからの見通し
・海外不動産投資の資産運用への活用法
・ベトナム不動産のポートフォリオへの組み入れ
【第二部】「ベトナム不動産の具体的な投資方法」重盛 竜也
・ベトナム経済のファンダメンタルズ
・他の新興国に比べ、割安なベトナム不動産
・ベトナム不動産の法改正で何が変わったか
・ベトナム不動産の税制のポイント
・1000万円から投資できるホーチミンのコンドミニアム
・地下鉄建設で変わる開発エリア
・注目すべき物件のご紹介
※内容は予告なく変更の可能性があります。
【講師の紹介】
◆内藤 忍
東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）の創業に参加。同社は東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。
◆重盛 竜也
バリュープラス株式会社代表取締役社長。2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオスを経て、独立。金融商品から不動産まで経験と知識が豊富。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。