【国難・労働力不足対策】「特定技能」問題解決セミナー～今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるだろうか～

コロナ禍でいかにして外国人材ビジネスを成り立たせればよいかお悩みの方は必見！

新型コロナウイルス感染症の影響で激変した世界情勢。人材の出入国を伴う外国人材ビジネスにおいても、その影響は甚大なものとなっています。

日本政府は2019年4月より新たな外国人在留資格「特定技能」をスタートしました。しかし、なかなか特定技能の受け入れが進んでいない現状があります。そのような状況下において、特定技能の受け入れ促進のため、ミャンマー・ユニティは10万人の日本語学習者を養成し、特定技能生として2021年に2万人の人材を日本へ送り出す見通しで、現在、特定技能人材の養成に注力しております。

今回のセミナーでは、特定技能の受け入れが進まない理由と普及させるためのポイントや、ミャンマー・ユニティが取り組んでいる特定技能資格者10万人送り出しを実現させる『MJ Space』についてお伝えします。また、全職種を対象として、外国人雇用における特定技能と技能実習の違いや、メリット・デメリットをわかりやすく解説いたします。

■開催概要

国難・労働力不足対策「特定技能」問題解決セミナー
～今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるだろうか～

【開催日時】
2021年1月28日（木）
12:00～13:00（セミナー・質疑応答：1時間）

【閲覧方法】
Zoom（YouTubeLiveから同時配信）
※お申込みいただいた企業様に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
※セミナー中のご質問はZoomのQ＆Aより受け付けております。

【定員】500名（先着）
【参加費】無料

★講演アジェンダ
1.どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるか
2.技能実習と特定技能の違い、メリット・デメリット
3.ミャンマー人雇用のおすすめ
4.MJ Spaceについて
5.特定技能を普及させるためのポイント
6.質疑応答

★このような監理団体、登録支援機関、人材会社のご担当者様におすすめです
・コロナ禍における人材送り出しの現状が知りたい
・コロナ禍において今後どのように人材ビジネスを展開すべきか悩んでいる
・特定技能の受け入れを100倍に増やしたい
・特定技能の在留資格について活用方法を知りたい
・特定技能について技能実習との違いが知りたい
・ミャンマー人の受け入れを検討している

■スピーカー紹介

ミャンマー・ユニティ最高顧問
北中彰
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での技能実習生総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1210名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習生や特定技能人材など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

■セミナーご参加の注意事項

セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

■ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd）
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL：info@m-unity.com
TEL：03-5809-2216
FAX：050-5577-5664

会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
ミャンマー・ユニティ
日本駐在営業部（担当：島根）
MAIL：info@m-unity.com
TEL：03-5809-2216