2015年7月に外国人所有権が解禁されたベトナム不動産を徹底解説します。
近年、ベトナム不動産の購入資金として融資を受ける事が可能となりました。金利は１％台と非常に低いものとなっており、フルローンも条件によっては可能です。融資の申請をする時の留意点など説明します。 ※借入申込み後に金融機関による審査があり、ローンが借りられない場合もございます。 予めご了承ください。
【概要】
人口9000万、経済成長率6％、ASEAN諸国の中で最も安定的かつ劇的な成長を遂げているがベトナムです。経済の中心であるホーチミン市は高層ビルが建ち並び、高級コンドミニアムの開発も急速に進んでおります。その光景はまるで先進国のようです。本セミナーでは法改正で外国人の購入が可能になったベトナムの不動産市場の「今」を詳しく説明します。また、ベトナム不動産を購入するための留意点や税制、銀行口座開設、手続き全般、落とし穴まで詳細に説明します。
- 法改正で外国人も所有権が可能に
これまでベトナム国内において外国人が不動産を買う場合、駐在員等の居住者による自己使用に限定されていました。非居住外国人が購入することは勿論できませんでしたし、居住外国人が購入したとしても賃貸物件として第三者に貸すことは禁止されていました。ところが去る2015年7月1日に改正住宅法が施行され、非居住外国人でも購入することが出来るようになりました。勿論、賃貸物件として家賃収入を得る事も出来ます。ベトナムの不動産市場は建国以来初となる歴史的な方針転換期です。
- リーズナブルなプライス
当然と言えば当然ですが、ベトナム不動産は長く自国民により形成されたマーケットです。急速に富裕層が拡大しているとはいえ、そこは1人当りGDP2000米ドル（日本の約20分の1）の国ですので、不動産価格は極めて低い水準です。例えば、ホーチミン市中心部の平米単価は約2000米ドルで、これは同等の物件で比較するとプノンペン（カンボジア）やマニラ（フィリピン）の約2分の1、バンコク（タイ）の約4分の1、東京の約8分の1という低水準です。他国のマーケットも外国人投資家の参入で価格高騰を経験したことを考えれば、所有権が“解放”された今はまさにチャンスと言えそうです。
- 高い賃貸需要と10%を超える期待利回り
今年12月のASEAN経済共同体の発足やTPPへの期待感で、ホーチミン市では外国人駐在員が急増しています。一方、都心部周辺の高層コンドミニアムの住戸の多くはベトナム人が自己使用しており、駐在員の賃貸需要に対する供給不足が顕著です。その結果、安価な不動産価格にも関わらず、高い家賃収入が得られるいわゆる“歪み”の状態です。表面期待利回り10％と他のASEAN各国の不動産市場と比較するとその高さは圧倒的です。2015年7月1日の法改正により、今後外国人投資家がその影響力を行使するのは必至で、1日でも早く投資を検討したい市場と言えるのです。
【第一部】午堂登紀雄
「私の海外不動産投資体験から見るベトナム不動産」
【第二部】重盛竜也
「ベトナム不動産の具体的な投資方法」
・ベトナム経済のファンダメンタルズ
・他の新興国に比べ、割安なベトナム不動産
・ベトナム不動産の法改正で何か変わったか
・ベトナム不動産の税制のポイント
・1000万円から投資できるホーチミンのコンドミニアム
・地下鉄建設で変わる開発エリア
・注目すべき物件のご紹介
※内容は予告なく変更の可能性があります。
【講師の紹介】
◆午堂 登紀雄
1971年、岡山県生まれ。中央大学経済学部卒。米国公認会計士。
◆重盛 竜也
株式会社地球と不動産 代表取締役社長
2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオス経て独立。金融商品から不動産まで経験と知識が豊富。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。
◇株式会社地球と不動産
法改正後、既に多数の売買契約サポートを実施。購入後のサポートも整備できており、東京とベトナムにオフィスを持つ日本で唯一のベトナム不動産投資専門会社です。